新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
348ページの新商品等開発事業補助金について、当該年度の目標値６件とあります。実績値７件なんですけれども、知的財産権の出願、保護等の傾向と実態について、どのような業種が多いのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
409ページになりますけれども、市街地再開発事業について、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業補助金について伺いたいと思います。
続いて、同じく事務事業総点検表の307ページの1195番、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業補助金について伺います。 当該事業は令和５年度までの事業ということで、令和６年の春には専門学校の誘致予定であるという記載がございます。
まず、まちづくり局の所管分でありますが、委員から、路線バス走行環境改善に向けた取組について、入札における工事と業務委託の内容について、川崎駅周辺既存ストック活用事業補助金について、防災まちづくり支援事業実施委託料について、自動二輪車の駐車場整備について、庁舎等建築物の長寿命化対策について、小杉町３丁目東地区市街地再開発事業補助金等について、鷺沼駅前地区再開発事業について、木造住宅等耐震対策推進事業について
谷村元 財政課長 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、人件費につきましては、保育所の民営化などの減がある一方で、児童生徒数増加による教員の増や児童虐待防止に向けた児童相談所執行体制の強化などの増により、全体で約11億円の増、補助・助成金につきましては、民間保育所整備事業費補助金や障害者福祉施設等整備事業補助金などの増の一方で、私立幼稚園園児保育料等補助金や小杉町３丁目東地区市街地再開発事業補助金
◎まちづくり局長（岩田友利） 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、市街地再開発事業補助金の地方公共団体負担分につきましては、これまで県の補助要綱に基づき、市と県でおおむね同額の負担を行ってまいりました。現在、県は指定都市における新規の再開発事業などには補助しない方針を示しておりますが、これまで様々な機会を捉え、要望活動を行ってきたところでございます。
2007年度から2016年度まで、10年間の再開発事業補助金などの決算額は213億6,000万円余となり、そのうち101億円余の半分が国費とのことです。４カ所の再開発総事業費は合計で1,300億円を超える大規模な事業です。
再開発事業補助金の４分の１、せめて１割でも国保料の引き下げに使えないのか、一般会計からの法定外繰り入れを0.3％からせめて倍にできないのか、他都市ではやっているところがありますけれども、国から来ている支援金を引き下げのために使うべきではないのか、そういう検討を始めるべきではないかと私は思いますが、副市長の見解を伺います。
これについても早期執行に努め、25年度中には一般会計で市街地再開発事業補助金等３億8,000万円余を執行するとともに、国も早期執行を求めておりますので、国の動きにあわせまして、26年９月までに９割の執行を目標に取り組んでおります。
熊本市市街地再開発事業補助金交付規則には、再開発事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するという定めはあるものの、その基準について明確な定めはありません。本市の規則が不備であるということを大いに反省し、適切な補助金支出となるよう、規則の整備こそ早急に行うべきです。
熊本市市街地再開発事業補助金交付規則には、再開発事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するという定めはあるものの、その基準について明確な定めはありません。本市の規則が不備であるということを大いに反省し、適切な補助金支出となるよう、規則の整備こそ早急に行うべきです。
補正の内容につきましては、鹿島田駅西地区市街地再開発事業費の再開発会社に対する市街地再開発事業補助金の交付を前倒して実施するもの、また小杉駅周辺地区再開発等事業費のうち、小杉町３丁目中央地区における再開発組合に対する市街地再開発事業補助金及び公共施設管理者負担金の交付を前倒して実施するものでございます。
次に、鹿島田駅西地区市街地再開発事業補助金は１８億３，８００万円の繰り越しで、再開発事業者への補助金でございます。 次に、武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発等事業補助金は２，４４２万３，０００円の繰り越しで、案内サインの設置工事費などでございます。
このため、新商品等開発事業補助金制度を設け、資金面での支援を行うとともに、専門家によるアドバイスを実施しております。 現在の補助制度となりました平成17年以降、これまでに30件が対象となっております。そのうち、18件が商品化されております。 一例を申し上げますと、平成21年度に開発された業務用ミキサーは、年々売り上げが増加し、累計で１億円を超える販売実績を上げております。
３項３目再開発事業費は小杉駅周辺地区再開発等事業費で南口地区西街区、南口地区東街区、小杉３丁目中央地区の市街地再開発組合に対し、公共施設管理者負担金及び市街地再開発事業補助金を交付するものでございます。
３項３目再開発事業費は、小杉駅周辺地区再開発等事業費で、南口地区西街区、南口地区東街区、小杉３丁目中央地区の市街地再開発組合に対しまして、公共施設管理者負担金及び市街地再開発事業補助金を交付するものでございます。
補正の内容につきましては、小杉駅周辺地区再開発等事業費のうち、南口地区西街区の公共施設管理者負担金を増額するとともに、南口地区東街区及び小杉町３丁目中央地区の市街地再開発事業補助金を増額するものでございます。
平成23年度は静岡呉服町第一地区及び清水駅西第一地区市街地再開発事業補助金などの財源として充てる予定でございます。 残高は約11億円となる予定でございます。
次に、鹿島田駅西地区市街地再開発事業補助金については１億２，７７０万円を、次に、武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再開発等事業補助金については１億９，６５０万円を、次に、武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発等事業補助金については１，０６８万円２，０００円を、次に、小杉町３丁目中央地区市街地再開発等事業補助金について４億３，２９６万円をそれぞれ繰り越すもので、これは主に再開発事業者への補助金などでございます